事業に関するQ&A


  

1 商品券はどこで使えるか。イオンでの授産商品販売会のような場所でしか使用できないのか。 

 

⇒ 県が認める授産商品販売会、参加登録のある障害者就労施設(施設が運営する店舗を含む)で使用できる。 

 

2 学校や地域で開催するバザーやイベントなど、参加登録施設以外の者(地域の商店など)が出店する場所で、参加登録施設が商品を

    販売する場合の商品券の取扱はどうなるか。

 

⇒ 県が認める授産商品販売会以外の販売会で商品券を販売することはできない。ただし、消費者が持参した商品券により

  商品を購入する場合は、商品券の利用を認める。 

 

3 学校への訪問販売など、参加登録施設が単体で商品を販売する場合は、その場で商品券を販売することは可能か。 

 

⇒ 個人への販売は可能である。 

 

4 商品券を広く販売するため、保護者会などの集まりで、参加登録施設が商品券を販売することは可能か。 

 

⇒ 個人への販売は可能である。 

 

5 消費者が授産商品を購入する時に同時に商品券を販売してよいのか。 

 

⇒ 商品券を販売できる場において、同時に販売することは可能である。

 

 

 

6 店舗販売や訪問販売はしておらず、ほとんどが一般企業や生協、店舗への卸販売である。当法人の授産商品に限定して

    商品券を利用する条件で、下記のとおり商品券及び授産商品を販売できないか。

 

・店舗への販売(店舗から消費者へ販売)

 

・生協などの団体への販売(生協など団体から消費者へ販売) 

 

⇒ 施設から店舗等(生協などの団体を含む)へ商品券の販売を委託することは不可。店舗等に商品券販売を委託する場合は、事務局から店舗等へ販売を委託する。

 

また、店舗等で販売する授産商品に商品券を利用できるようにするには、当該店舗等が事務局に対し、本事業への参加登録手続を行う必要がある。 

 

7 奈良県外の福祉施設において授産商品を販売する際に商品券を利用することは可能か(県外の福祉施設と連携していることが多く、この機に販売強化を促進したい)。 

 

⇒ 県外での商品券の使用は不可とする。 

 

8 会社が参加登録施設の授産商品を購入する際に商品券を利用することは可能か。 

 

⇒ 会社として購入し、会社が利益を得る場合は事業の趣旨から外れるため不可であるが、会社の社員が個人で昼食を購入する場合等に商品券を利用することは可能である。 

 

9 参加登録していない施設から仕入れて販売する際に商品券を利用することは可能か。その場合、授産商品でなくてもよいか。 

 

  本事業では、施設が製造・販売するものを授産商品と定義づけており、仕入販売が当該施設の生産活動として実施されている場合は可能である。 

 

10 アンテナショップのような形での販売で商品券を利用することは可能か。 

 

  参加登録施設が運営する店舗がアンテナショップとして販売する場合は利用可能である。 

 

11 商品券は税込みで500円か。 

 

  そのとおり。 

 

12 参加登録と商品券の販売はセットか。 

 

 そのとおり。 

 

13 参加登録していない施設は県庁販売会に出店できるか。 

 

  商品券を販売する6月から1月の県庁販売会には出店できない。出店決定済であっても取消となる。 

 

14 参加登録を申請しても承認されないことがあるのか。 

 

 ⇒ 参加登録申請書に不備がなければ、基本的に登録を承認する。 

 

15 申請書の「商品券販売可能枚数」は月毎か、事業実施期間通しての枚数か。また、申請した枚数はノルマとして

    販売しなければならないか。 

 

⇒ 事業実施期間通しての枚数で、申請枚数はノルマではなく目安である。商品券が残りそうだと判断した場合は、早期に

    事務局に返還してください。県庁販売会や、イオン等での販売会は、事務局で販売するので申請枚数に含めなくてよい。 

 

16 商品券を販売した場合のキックバックはあるか。 

 

  ない。 

 

17 商品券販売売上金の振込手数料の負担は、小規模な施設では負担が大きいが。 

 

  販売枚数が少ない場合は事務局と相談の上、何ヶ月分かをまとめて入金でも構わない。ただし、必ず手渡しではなく

      指定銀行への振込とする。

 

18 参加登録申請は施設や販売所毎か。振込も施設や販売所毎か。 

 

 申請書は施設毎で提出してください。振込は法人一括で構わないが、施設ごとの内訳を添付するなど対応をお願いする。 

 

19 商品券の広報は自治会など参加登録施設外でも行うことは可能か。また、県からの広報はどのようにされるのか。 

 

⇒ 広報は参加登録施設外でも可能。県からはホームページや県民だよりなどを活用し、積極的に広報する。各施設でも、

    ぜひホームページ等で積極的に広報をお願いしたい。 

 

20 商品券を75千枚完売できたが、最終的に65千枚しか使用されないときはどうなるか。 

 

⇒ 使用されなかった商品券相当額(500円×1万枚=500万円)は事務局(受託者)から県へ返還される。 

 

21 加工食品のラベル表示について、食品表示法の表示基準は5年間の経過措置が設けられているが、この事業に参加するには

    新基準での表示をしなければならないのか。 

 

⇒ 平成2741日に施行された食品表示法において、加工食品の新基準での表示は5年間の経過措置が認められているため、

    経過措置期間中は旧基準の表示でもよい。 

 

22 イオン販売会等で、「商品券500円分で、A事業所から200円分、B事業所から300円分を購入したい」という消費者が

    いたら対応可能なのか。 

 

 ⇒ レジは別々になるので、商品券1枚で2か所以上の事業所からの購入は不可とする。 

 

23 年間5回のイオン等の販売会や、県庁販売会の手数料はかかるのか。 

 

⇒ 県庁販売会や説明会の資料に記載されているイオン等での「はたらく障害者応援フェア」は手数料がかからない。 

 

24 Web Shopがあるが、ネット上での商品券、授産商品の販売は可能か。 

 

⇒ 店頭販売のみのため、ネット上での販売は不可とする。 

 

25 商品券の販売時と、授産商品販売時に領収証を求められたらどうしたらよいか。 

 

⇒ 授産商品販売時は通常通り領収証を渡す。 

商品券販売時は本来領収証発行元が奈良県となるが、収納代行者として各事業所の名前で領収証を発行して下さい。

 

26 プレミアム商品券が金券ショップに出ていた。売れ残った券はどの程度か。 

 

⇒ 2年とも、6万枚のうち1,300枚程使用されずに終了。期限切れの処置について問い合わせ等もあったがあきらめていただいた。

    ただし、不正な商品券が使用されていたという報告はなかった。 

 

27 工賃向上を目指すのであれば、工賃5%アップなどの目標値を決めたらどうか。一定額は難しいかもしれないが、

    パーセンテージ(割合)なら可能なのでは。  

 

⇒ 各事業所の事情もあるので一定の割合や向上額を定めることは難しいが、働く人の工賃向上に繋がる取組み・努力を参加される

    施設にお願いしたい。また、昨年度のアンケート調査にて、工賃を増額させた、もしくは4月に上げると回答した施設は58

    増額しないと回答した施設は11であった。 

 

28 プレミアム商品券で販売増になったデータはあるのか 

 

⇒ アンケート調査にて、H26年度と27年度の69月販売比較は前年比108%にアップしている。

 

⇒ アンケート調査にて、H27年度と28年度の61月販売比較は前年比99.9%と横ばいだが、参加施設のうち84%の事業所が「平均工賃が上がった」「4月に上げる」と回答。 

 

29 工賃向上の目標値に達しなかった場合ペナルティはあるのか 

 

⇒ ペナルティは特にないが、工賃向上は事業の主旨であるので、必ず目標への努力をお願いしたい。 

 

30 工賃向上のひとつとして決算ボーナスを出したが、これは工賃としてどのように捉えたらよいのか 

 

⇒ ボーナスで利用者に報いるのもひとつの方法であると考える。 

 

31 1回の販売枚数の上限は10枚だが、1日の販売数を決めても構わないか。 

 

 ⇒ どの消費者にも条件を平等にすることと10枚までを条件として、施設毎に1回の販売枚数の上限、また1日の販売総枚数の

      上限を決めても構わない。 

 

32 各施設への商品券の配布に不公平はないか。 

 

 ⇒ 今年度も基本的に最大配布数は一律とする。上限の目安は50,000枚÷参加施設数。ただし、最少単位の100枚を希望する

      事業所もあるので、その差枚数分は同様に参加施設数で振り分けとする。そのため、希望を2,000枚、3,000枚と記入しても

      同じ配布数となる。 

 

33 アンケートを書いていただくスペースがないので項目を減らし用紙を小さくするなど検討できないか。 

  また、買ってもいないのにアンケートは書けないと言われたが。 

 

 ⇒ 項目の検討はするが、項目数を減らしてもA4より小さくするのは難しい。またアンケートは任意のため、その時のお客様の

      状況等に応じて対応で構わない。販売会では商品券を販売する時にアンケート用紙を渡すので、商品購入後にご記入ください

     と徹底する。

 

34 昨年、一昨年と違うところはどこか。 

 

 ⇒ 一昨年度は「授産商品の消費拡大」が趣旨・目的だったが、昨年度は「授産商品の認知度向上」「工賃の向上」が重点のテーマとなった。また、一昨年度は国の地方創生交付金を活用したが、昨年度は県の独自の制度として行った。

 

今年度は昨年度と、趣旨・目的や、県の独自の制度であるのは変わらないが、商品券の販売単価が@250円から@300円になったこと、販売枚数が6万枚から75千枚になったこと、「国文祭・障文祭なら2017」との連携も大きな変更点となっている。 

 

35 配布された商品券がすぐなくなるので、商品を買っていただくお客様のみに商品券を販売しても良いか。

 

 ⇒ 不可。ただし項目「31」の通り、どの消費者にも

 

                                                                                                                以 上